【2021年】マイナポータルとは？できることは？メリットとデメリット、問題点もわかりやすく解説
こんにちは！luce*です。
今回は不動産取得税に関連して、行政への支払いや申請がオンラインでできるサービス、「マイナポータル」について書いていこうと思います。
マイナポータルとは？
マイナポータルとは、「政府が運営するオンラインサービス」です。
オンラインで行政手続きが申請でき、マイナンバーカードを使ってパソコンやスマホからログインすれば、行政からのお知らせも受け取れます。
利用するには、マイナポータルサイトで利用申込みをする必要があります。
できるようになることは？
結論からいうと、このようなことがオンラインでできるようになります。
- 認可保育園の入所申請
- 児童手当や児童扶養手当の現況届の提出など
- 要介護・要支援の認定申請や高額介護（予防）サービス費の支給申請など
- 年末調整手続き（※要注意事項あり）
- 確定申告手続き
- LINEを利用した行政サービス検索
- 子供の予防接種の受診時期を知らせてもらう
- 固定資産税・自動車税などの地方税の支払い【電子決済を利用できる！】
- マイナンバーカードを健康保険証として利用する際の申込【※実施は2021年3月（予定）から】
- 薬剤情報・医療費情報の閲覧が可能に【2021年10月（予定）から】
- 確定申告における医療費控除の手続きで、医療費情報を自動入力することが可能に【2022年以降】
メリットは？
以下、メリットをマイナポータルサイトのメインメニューごとに説明していきます。
マイナポータルが利用できるようになると、自分ぴったりの行政サービスが検索でき、必要な申請をオンラインでできるようになります。
「子育て」―ーー認可保育園の入所申請、児童手当や自動扶養手当の現況届も【子育てワンストップサービス】
「税」ーーー確定申告や年末調整の手続きなど（詳細・注意事項は後述）
「介護」ーーー要介護・要支援の認定申請など、今まで本人または家族やケアマネジャーがしていた窓口申請が自宅や事業所等で申請できるように【介護ワンストップサービス】
また、この「ぴったりサービス」とSNSの「LINE」を連携することで、より簡単に行政サービスを検索することができます。
マイナポータルのLINE公式アカウントをお友達登録しましょう。
LINEのほかに、NTTドコモが提供するアプリケーション「my daiz（マイデイズ）」とも連携でき、行政サービスを検索できます。
ここでは、自治体や国の行政機関が持っている自分の情報を確認することができます。
例えば、固定資産税や自動車税などの地方税関係の情報を確認したい時、税金の額やいろいろな控除の額を確認することができます。
また、ねんきん定期便などの通知書やこれまでの年金加入記録なども確認できます。
その他、確認できる分野は以下になります。
- 健康・医療
- 子ども・子育て
- 福祉・介護
- 雇用・労働
- 年金・税
- 防災
例えば、他県へ引越すことになった時、保育園児がいれば転園手続きが必要になりますよね。
マイナポータルでは、行政への申請手続きやその審査の中で、自分の情報がどの機関との間で、いつ、どのようにやり取りされたかを確認することができます。
なので、認可保育園の利用認定の際に市町村が申請者の情報を確認する為、他の都道府県などとシステム上でやりとりした履歴が確認できます。
行政機関や民間企業などから通知される最新のお知らせをマイナポータルのメインメニューから確認できます。
例えば、自治体から子どもの予防接種の受診時期のお知らせが届いたり、固定資産税・自動車税などの地方税の納付のお知らせが届いたりします。
そして、お知らせに届いた税金などの納付案内に対して、その支払いをネットバンキングやクレジットカード、電子決済で簡単に行うことができます。
マイナポータル連携といって、外部のサイトを登録して認証の連携をすることで、マイナポータルを入口として外部サイトへのログインが可能になります。
これで大変便利になるのは年末調整や確定申告手続きです。
●年末調整
年末調整はこれまで、自分で控除額を計算し、手書きで申告書を記入していた方がほとんどではないでしょうか。
あれ、すごく手間だし、面倒なんですよね。
マイナポータル連携を行えば、
保険会社などが発行する保険料控除証明書
金融機関などが発行する住宅ローン年末残高証明書
税務署が発行する住宅借入金等特別控除証明書
をマイナポータルサイト上から取得する事ができます。
そしてそれらは、年末調整の申告書作成画面に自動表示・反映されるので、控除額を計算する手間も記入する手間も省けます。
これ、とってもうれしいですね。
ただ、ここはひとつ注意点があります。
「会社側が、年末調整控除申告書作成用のソフトウェアを導入する為の給与システム改修を行ってくれなければ、従業員側はこの電子システムを利用できても意味がない」という点です。
マイナポータル上で作成した申告書は、直接国税庁ではなく、会社に提出しなくてはならないからです。
せっかく便利なシステムを利用したくても会社次第になってしまうのはとても残念ですね。
●確定申告
所得税の確定申告についても同じように控除証明書などのデータを一括で取得、自動入力して申告書を作成することができるようになります。【2021年1月以降（予定）】
また、確定申告の場合には、証券会社が発行する特定口座年間取引報告書データを取得して申告書作成に利用することもできます。
そして、2021年3月（予定）からは医療機関・薬局などで順次マイナンバーカードの健康保険証利用が可能になり、マイナポータルではその利用申込が始まっています。
これにより、転職や引越しの際、保険証の切り替えを待つ必要がなくなります。
さらに、特定健診情報や服用している薬の情報などの閲覧が可能になります。（2021年10月を予定）
将来的には確定申告における医療控除の手続きで、医療費情報を自動入力することが可能になります。（2022年を予定）
デメリットと問題点は？
ここまでマイナポータルの利便性をお伝えしてきましたが、デメリットと問題点も書いていきます。
結論は以下です。
- 【デメリット】個人情報の流出などセキュリティ面（100％安全とはいえない）
- 【問題点】市町村によって手続き対応状況が違う（公平性がない）
- 【問題点】子供の予防接種のお知らせを親が受け取るには代理人登録が必要 代理人メニューはスマホ使用不可（使いづらい）
一番のデメリットは、個人情報流出や”なりすまし”の可能性がある点です。
政府は、「マイナンバーカードの公的個人認証機能を使ってログインするので安心」としています。
そして、マイナポータル上で確認した個人情報は、一度閲覧するとマイナポータルからログアウトする際、自動削除されるようです。
それでも、個人情報漏洩の懸念は拭いきれません。
また、問題点としては、自分が住む自治体によってオンライン申請ができたりできなかったりすることです。
実際は、マイナポータルで行政サービスを提供しようという意欲に乏しい自治体がまだまだ多いのが実情です。
調べたところ、山梨県は対応率100％、つまり、全自治体がすべての項目においてオンライン申請できます。
県民目線の素晴らしい対応だなと思います。
また、もう一つの問題点は代理人メニューの使いづらさです。
子供の予防接種などのお知らせを親が受け取ろうと思った時、まずは子供も個別にマイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録し、さらに代理人登録をしなければなりません。
そこまでなんとかやったとして、問題はここからです。
この代理人メニューはスマホが使えないのです。
わざわざパソコンを立ち上げ、マイナンバーカードの認証をカードリーダーか二次元バーコードを使ってしなければならないのです。
カードリーダーなんて普通のご家庭は持ってませんよね…
この作業、手間以外のなにものでもありません。
忙しい子育て世代がより手間なく情報を受け取ることができるよう改善して頂きたいですね。
以上、マイナポータルのできること、メリットとデメリットを解説しました。
参考になりましたら幸いです。